原則として毎月定期的にお客様を訪問いたします。お客様のご要望にあわせて、会計記帳、月次決算等のチェックを行い、適法、適切な会計処理、税務処理が行えるようアドバイスいたします。　「本社、金融機関等に毎月の決算を報告する必要がある」　「経営、管理に役立つ正確な数字を把握したい」　「チェックが不十分で数字が正しいかどうか心配だ」「もっと経営に関する知識、情報が欲しい」　といった経営者の方をサポートしていきます。

当事務所は書面添付制度（税務申告にあたり税理士がどのように会社等の経理内容を精査し、申告に反映させたかを詳しく述べた、いわば税理士の太鼓判に相当する書類を添付する制度）に積極的に取り組み調査が少なくて済むような税務申告を目指しています。

平成25年3月の金融円滑化法期限切れに備えて国は中小企業への経営支援、金融支援の施策を行っておりますが、その一環として「中小企業経営力強化支援法」を８月に公布しました。
その施策を推進すべく金融機関、行政団体、会計士、税理士等がその推進機関として認定されました。　金融機関へのリスケ指導や経営改善計画の指導など、今まで以上に緊張感とスピード感をもって中小企業のホームドクターとして支援をはかっていきます。